�@             普通火災保険

·       普通住宅用の火災保険のなかでは最もシンプルな補償内容で、住宅の地域や構造により保険料が異なります。

·       この火災保険から支払われる保険金には、�@建物や家財が火災などにより損害を受けた場合に、その損害に対して支払われる損害保険金と、�A保険をつけている住宅が、火災などの損害を受けたときに生じたさまざまな費用に対して支払われる費用保険金の2種類があります。

·       上記表にある『地震火災費用保険金』とは、地震・噴火・津波を直接・間接の原因として起きた火災によって、保険をつけている住宅や家財が損害を受けたときに支払われるものです。ただし、地震火災費用保険金が支払われるのは、保険をつけているのが住宅であれば、半焼以上、家財であれば家財が全焼したか、あるいはその家財のある住宅が半焼以上となった場合です。

·       また支払条件に当てはまっても、支払われる保険金は保険金額の５％で、300万円が限度となります。地震・噴火・津波による損害に備えるためには、地震保険にも加入しなければなりません。

�A             住宅総合保険

·       住宅火災保険より補償対象を広くした火災保険で、掛捨タイプでは最も一般的です。

住宅火災保険同様、住宅の地域や構造により保険料が異なります。補償内容は、住宅火災保険 の補償内容に、次のケースによる損害が加わります。

u             物体の落下・飛来・衝突・倒壊

u            排水設備の事故または他の戸室で生じた事故の水濡れ

u            騒じょうやこれに類似した暴力行為

u            盗難

u            持ち出し家財（旅行、買物等の為に一時的に持ち出された家財）の損害

u            水害による損害

費用保険金が支払われる範囲は火災保険と同じです。

住宅総合保険の保険料は、保証の範囲が大きくなった分、住宅火災保険より高くなりますが、

鉄筋コンクリート造の建物に火災保険金額1000万円で保険をつける場合、住宅総合保険と

住宅火災保険の年払保険料の差額は2000円程度です。この程度の割増保険料なら、住宅総合保険

に加入した方が安心です。

�B             団地保険

·  団地やマンションなどの鉄筋コンクリート造の共同住宅を対象とした保険です。住宅総合保険に傷害保険と賠償責任保険をセットしたような保険で、保険料は地域による差がありません。

·  もし、マンション内の家財や建物に火災保険をつけるのなら、住宅総合保険に加入するより、団地保険から傷害保険と賠償責任の補償を外し、団地保険に加入する方が保険料は安くなります。

·  団地保険をつけられるのは、団地やマンション内にある家財で、分譲マンションの場合は、家財とあわせて保険をつける場合に限り、住宅にも保険をつけることができます。

·  損害に対する補償内容は、住宅総合保険の損害保険金が支払われる範囲とほとんど同じですが、水害による損害だけは補償の対象外です。また、費用保険金については、傷害保険がセットされているため、住宅総合保険の補償内容から、災害時の傷害費用が除かれています。なお、賃貸マンションの場合は、災害による修理費用も補償されています。

·  傷害保険では、団地保険の契約者本人、その配偶者、本人あるいは配偶者と生計を共にしている、同居の親族と別居の未婚の子の�@国内外での交通事故によるケガ、�A国内外での建物の火災により被ったケガ、�Bマンション構内での偶然の事故によるケガ、が補償されます。

·  賠償責任保険では、本人や家族（傷害保険の被保険者と同じ）が、国内で偶然の事故によって他人のものに損害を与えたり、他人の身体を傷つけ、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（個人賠償責任）。マンションを賃借している場合は、火災や爆発などの事故が原因で借りている住宅に損害を与え、住宅の所有者に対して損害賠償責任を負ったときも、保険金が支払われます（借家人賠償責任）。

·  団地保険の補償内容から、傷害保険、賠償責任保険を外して契約することもできます。また、賠償責任保険のうち、借家人賠償責任に対する補償を除いて契約することも可能です。保険会社によっては、傷害保険を外した形でしか加入できないところもあります。

�C             長期総合保険

·  満期金が支払われるタイプの火災保険で、保険期間は、３年、５年、１０年のなかから選択することが出来ます。

·  保険期間に関わらず、満期返戻金額は火災保険金額の１０％に設定されています。保険料は住宅の地域や構造により異なります。交通傷害の補償を取り外すことや、個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約をつけることもできます。

·  上記の�Cの保険のほかさらに期間の長い「積立生活総合保険」は、満期金が支払われるタイプの火災保険ですが、保険期間は、５年、１０年、１５年、２０年のなかから選択することができます。専用住宅の場合、保険料は地域による差はありませんが、建物が耐火構造か非耐火構造かで分けられています。

�D             賃貸住宅の居住者用保険

·  大切な家財の損害を補償（火災、落雷、破裂爆発、風災、ひょう災、雪災、飛来、落下、衝突、水濡れ、水害、盗難など） しています。新価(家財の新品購入額）を基準に実際の損害額を支払います。

·  借家人である立場から生じた損害の賠償責任である「借家人賠償責任」や、借家人同士で隣人への賠償責任は個人賠償責任保険を組み合わせて備えることができます。

·  このサービスでは示談交渉のサービスが付いているものもあります。（賠償事故解決特約という）

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